「ヘイトにNO！６.21国会前アクション」が行われる

　６月21日「ヘイトにNO！国会前アクション」が国会正門前で開催され、国籍を超えた多くの労働者・市民、労働組合、在日外国人を支援する団体など650名が結集して「ヘイトにN０！」「外国籍労働者・市民の人権を守れ！」の声を上げました。

　ヘイトにNO！全国キャンペーンは、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）やフォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）」など11団体が呼びかけて、今年２月11日にスタート集会を開催し、「ヘイトにNO！よりよい多民族・多文化共生社会」を求め、政府による在日外国人に対する規制・管理強化を許さず、差別のない社会、人権や労働者の権利が尊重される社会を求めて、街頭情宣行動、集会などを全国各地で行ってきました。

　集会では、呼びかけ団体を代表して平和フォーラムの染裕之共同代表が「昨年の参議院選挙から『日本人ファースト』を叫ぶ政党が一定の支持を集め、その訴えを信じる方々が外国人の排斥を正義であるかのような言説をまき散らしている。それに危機感を持ち、抗議声明を発出するとともに各地で学習会や街頭宣伝行動を行ってきた。全国署名の取り組みを行い、14万筆超を、『ヘイトスピーチと闘う国際デー』である６月18日に政府へ提出した。日本では嘘やデマが放置されている。外国籍の人々と共生した社会を実現し、平和で安心した暮らしを実現していこう」と訴えました。

　リレースピーチでは「外国人を排除する社会は、やがて他の弱い立場の人々も排除する社会につながる」との指摘もありました。差別や排外主義は外国人だけの問題ではなく、人権と民主主義に関わる社会全体の課題です。ヘイトスピーチ解消法の制定や川崎市の罰則付き条例など、これまでの運動が前進を生み出してきた一方で、包括的な差別禁止法の制定やSNS上のヘイトへの対策など、さらなる取り組みの必要性も訴えられました。

　最後に、移住連共同代表理事の鳥井一平さんが「様々なコミュニティの仲間の第一声は『ありがとう』だった。このことに応えることが私たちの責務である、労働者は、国籍関係なく誰ひとりとして差別されてはならない、政治に我々の声を上げていく、基本的人権に国境はない、今日は集約集会であるが、私たちの運動はこれで終わりではない。新たなスタートである、今後も多民族・多文化共生社会、人権が尊重される社会をめざしていこう」とまとめの発言を行い、行動を終了しました。