米空母母港化抗議！原子力空母ジョージ・ワシントンの配備撤回を求める10.４全国集会が開かれる
10月４日金曜日午後６時から、横須賀市のヴェルニー公園で標記集会が開かれました。集会には地元神奈川をはじめ、全国から25団体800名の労働者市民が結集しました。
集会冒頭、主催者挨拶で福田護神奈川平和運動センター代表は「安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定から10年が経過し、この国は平和国家から軍事国家へと大きく変わってしまった。９条２項を廃止して自衛隊を明記するという石破新総裁は極めて危険だ」と述べました。
東京平和運動センター中條議長は、平和運動センター関東ブロック・全国基地問題ネットワーク代表として挨拶し「ロシアによるウクライナ侵攻を口実に、日本政府は南西諸島をはじめとする全国各地の基地強化を進めるとともに、米軍だけでなく、ヨーロッパの国々とも軍事演習を繰り返している。石破新総裁は日米地位協定の改定に触れたが、それは自衛隊の強化が狙いであり許されるものではない。不平等な規定の改定こそが必要だ」と述べました。
沖縄から駆け付けた沖縄平和運動センター岸本事務局長は「ガザを壊滅させ、隣国レバノンで戦争を始めたイスラエルをアメリカは擁護し続け、そのアメリカに資金提供をしているのが日本政府だ。那覇には新たな軍港建設計画も進行中だ。これ以上沖縄を犠牲にすることは許されない」と沖縄の現状を報告しました。
集会終了後参加者は、国道16号線を横須賀市役所前までデモ行進し、米軍横須賀基地ゲート前で抗議のシュプレヒコールを行うなど、米海軍原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備撤回を訴えました。
米空母ジョージ・ワシントン母港化抗議！原子力空母の配備撤回を求める10.４全国集会アピール
米海軍が横須賀基地に空母ミッドウェーを配備したのは1973年10月、当時政府から、数年程度に限ると言われた「横須賀の空母の母港」は50年を超えてしまいました。2008年からは、最も危険な原子力を動力とする空母となり、ロナルド・レーガンから、今年再び、原子力空母ジョージ・ワシントンに交替されます。
米国外で唯一の横須賀の空母母港は永続化され、横須賀基地はまさに巨大軍港として、世界各地の戦争への出撃基地となっています。
これまでも、原子力空母は出向が数回にわたり延期されるなど、その要因に「動力軽装備の不調」との情報もある中、住民の安全を置き去りにして出入港を繰り返す原子力空母。日米両政府とも、原子力災害など国民の命には全く無関心と言えます。
横須賀にある米海軍第7艦隊の存在は、米軍のアジア・中東戦略の中心であり、空母戦闘団の役割は、湾岸戦争、イラク、アフガン侵攻などで空母を常時展開する中心的な役割を持ち、トマホークミサイルと空母艦載機による爆撃で、膨大な殺戮を繰り返してきました。
今回、原子力空母がジョージ・ワシントンに交替することで、新たに米海軍のオスプレイＣＭＶ22が、日本で初めて岩国に配備されてしまいます。ほかにも戦闘機が、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｃに替わります。今年８月には、海老名市の田んぼにエンジントラブルで米軍機ヘリが不時着しました。オスプレイは2016年、沖縄県名護市沖で不時着水を試みて大破、2013年11月には、岩国基地から嘉手納基地へ向かう途中、屋久島沖で墜落、事故後飛行停止の措置が取られ、今年３月に解除されたばかりです。このようなものが大挙して、空母とともにやってきます。
岸田首相は今年４月訪米し、バイデン大統領と、自衛隊と米軍の「指揮統制」の連携強化を打ち出しました。このことは、有事の際、米軍の指揮系統下に自衛隊が組み込まれることであり、米国の判断で始めた戦争に自衛隊が出動することになります。また、2022年に閣議決定した、敵基地攻撃能力を明記した安保3文書に基づき、毎年米製兵器を爆買いしています。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策が、根底から大きく揺らいでいます。
「100年たっても空母の母港」「海自イージス艦からトマホーク発射」横須賀が将来このような事態に至りかねない現状を、何としても打開しなければなりません。長年にわたり艦載機の爆音解消を求めてきた県央の闘い、欠陥機オスプレイの低空飛行と訓練反対など、首都圏の仲間との連帯を強め、県土の15％も基地を押し付けられながら、不当弾圧を受け、日米地位協定の不条理などに、不屈に対峙する沖縄の闘いとも共闘し、全国的な運動に発展させなければなりません。
このように大変厳しい状況の中、私たちは、ここ横須賀ヴェルニー公園に結集しました。
ここで負けるわけにはいきません。改めて、米原子力空母の母港撤回、「安保関連法」の廃止、「敵基地攻撃力」などの自衛隊強化反対を確認し、戦争のできる国づくりを阻止し、平和憲法を守るため、断固、全力を挙げて闘っていきましょう。
2024年10月４日 集会参加者一同
