平和フォーラムが「憲法と『建国記念の日』を考える集会を開催～今こそ排外主義にNO！を！全国キャンペーンに取り組もう～

　２月11日、東京・日本教育会館で平和フォーラム主催の「憲法と『建国記念の日』を考える集会」が開催され約200人が参加しました。

　昨年からインターネット上や街頭で外国人差別の煽動が後を絶たず、さらに、高市政権がそうした動きに対して規制をするどころか「外国人政策の厳格化」を掲げるなど偏見を助長し、それを政権への支持につなげている状況を踏まえ、今年の集会は安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト、Dialogue for People副代表理事）の講演、そして鳥井一平さん（移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事）からの報告を受ける形となりました。

　安田菜津紀さんは「共に生きるとは何か？　難民の声、家族の歴史から考えた多様性」と題して講演されました。安田さんは、現地での取材をもとに「パレスチナの人びとはイスラエルによる差別・抑圧のもとで、もはや人間としてではなく、非人間的な存在として扱われています」と述べるとともに「ガザ地区は『天井のない煉獄』と言われるが、ガザの人々はどんな罪を犯したというのでしょうか？」と問いかけ、ガザの港で撮影された写真に写っていたガザのビルが、今は破壊し尽くされている状況を示して、イスラエルの蛮行とそれを非難できない日本政府の姿勢を厳しく批判しました。そして川崎や川口などでヘイトがもたらしている実態の一端を紹介しながら、差別の放置が暴力や虐殺につながっていることを指摘しました。

　続いて移住連代表理事の鳥井一平さんからは「ヘイトにNO！全国キャンペーン」のスタートにあたって、日本における在留外国人の変遷についての報告がありました。外国人に関するデマがいかに根拠を欠いているのか、実際のデータを示しながら解説し、「ヘイトの前に人権や憲法が立ちすくんでいないか？」「100回のウソ・デマに対しては101回の事実を言うことで対抗する」と訴え、誰ひとり取り残さない共生社会を実現するために「ヘイトにNO！全国キャンペーン」への参加を呼びかけました。