だれ一人取り残されることのない社会をつくるために～ヘイトにNO！学習会を開催しました～

　５月23日土曜日午後１時半から、東交会議室で、「ヘイトにNO！学習会」を開催しました。講師に移住連代表理事の鳥井一平さんをお招きし、１時間半にわたりご講演をいただきました。

　鳥井さんは、長らく「外国人労働者」の支援、人権問題に取り組んできた経験から、1980年代からの「ニューカマー」として来日した外国人労働者が、日本の産業の人手不足を補い、社会を支えてきた現実を詳細なデータを示しながら解説しました。

　また、移住者に対する偏見を助長し各地でヘイトスピーチやヘイトクライムが蔓延している状況の根っこに、政府による「官製ヘイト」が、あることを指摘しました。

　さらに、2023年の入管法改定の際、声を上げたのが「在住クルド人」であったこと。川崎市がヘイトスピーチに対する罰則規定を盛り込んだ条例を制定したため川崎市を「出入り禁止」になっていた川崎のヘイトグループが、川口市に出向いて活動を始めたことで、「川口市でクルド人問題が起きている」というデマが広がったことを解説し、その背景に、「やむを得ず声を上げた力のない当事者」をバッシングするという現在の社会の暗部を指摘しました。

　そして、2023年、2024年と続いてきた「入管法」の改悪は、『排除と適正化』が目的になっていて、そもそも前提となる『立法事実』が存在せず、『外国人の受入れ拡大と他民族・多文化共生社会の深まりと広がり』を入管庁が恐れたことによると、政府と入管庁の姿勢を厳しく批判しました。

　まとめとして鳥井さんは、各地を講演した時の話を二つ紹介しました。一つは高野山の僧侶が「高野山の宿坊は、外国人労働者によって支えられている」と述べたこと。二つ目は越前ガニの漁師の「越前ガニ漁は、20年前に終わっていたのを技能実習生が救ってくれた」と語ったというお話です。

　そして参加者に「ヘイトと入管法の前で憲法が立ちすくんでいないか？」と問いかけ「労働法や社会福祉、基本的人権、民主主義が入管法の前で立ちすくんではいけない」と訴えました。

　講演の後半に駆け付けた平和フォーラム染共同代表は、終わりの挨拶で「平和フォーラムもヘイトにNO！全国キャンペーンの呼びかけ団体の一つ。あと少しになったが全力で取り組みを進めていく」と挨拶しました。

　なお、６月21日日曜日午後４時から5時半に、国会前で「ヘイトにNO！6.21　国会前アクション」が開催される予定です。

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