悪法ごり押しとオリンピック強硬開催にNO！～議員会館前緊急行動～

　国会情勢が緊迫している６月15日夜、総がかり行動実行委の呼びかけで「いのちと暮らしと人権守れ！オリンピックよりコロナ対策を！自民党改憲４項目反対！菅自公政権退陣！」を掲げ国会議員会館前で緊急行動が行なわれ、120人の労働者・市民が参加した。
　菅政権は、コロナ対策そっちのけで、「火事場泥棒」のごとく、土地利用規制法案などの悪法をゴリ押した挙句、翌16日にも国会を閉じようとしていた。これに対して野党はコロナ感染対策を徹底するために大幅な会期延長を求めると共に、菅内閣不信任案を提出したが、与党の反対で否決された。さらに、国民監視の土地利用規制法案を強引に成立させようと、委員会委員長が藪から棒に審議入りを強行するという暴挙に出た。法案成立を阻止するため、野党は徹底的に抵抗している。
　そんな緊迫した国会情勢の中、集会には立憲民主党・近藤昭一衆院議員、沖縄の風・高良鉄美参院議員ほか立憲野党の議員が参加して連帯のあいさつを行った。
　コロナ対策よりもオリンピック優先の菅政権の姿勢に批判が高まっている。行動提起で、平和フォーラムの勝島共同代表は、６月25日スタートの東京都議会議員選挙で、自民公明両党の議席を減らすことの重要性を訴え、いつ国会が解散されても「市民と野党」の本気の共闘で自民・公明・維新などの改憲勢力を少数に追い込み、「政権交代」を実現しようと呼びかけた。