2020年度定期総会で承認された「2020年度活動方針」のうち、(3)2020年度の重点的取り組みを掲載します。

2020年度活動方針

(3)2020年度の重点的取り組み

 平和フォーラムは、「平和憲法のもと、武力で平和はつくれない」ことを基本に、平和・人権・環境課題の取り組みを進めています。東京平和運動センターは平和フォーラムの運動を基調として、各県フォーラムと連帯し、東京の地での運動を進めます。

1 反戦・平和、憲法理念の実現をめざす取り組み
  1. 戦争する国づくりを推し進める安倍政権の動きに対抗する運動として「戦争をさせない東京1000人委員会」の取り組みを進めます。
  2. 戦争法の廃止・憲法改悪阻止の取り組みを引き続き全力で取り組みます。
  3. 米軍再編、自衛隊増強などを許さない取り組みと連携して、日米軍事同盟・自衛隊縮小、「平和基本法」の確立、日米安保条約を平和友好条約に変える取り組みを進めます。
  4. 「憲法理念の実現をめざす第57回大会」(護憲大会)は、滋賀県・大津市で開催されます。憲法をめぐる重大な局面にあることを踏まえて。積極的に参加します。
    11月7日(土)午後 開会総会
    11月8日(日)午前 分科会
    11月9日(月)午前 閉会総会
  5. 米空軍CV-22オスプレイの横田基地配備に抗議し、基地縮小、撤去に向けて地域での集会等を取り組みます。また、全国に広がるオスプレイの低空飛行・夜間飛行訓練への課題に取り組みます。
  6. 全国基地問題ネットワーク、オスプレイと低空飛行に反対する東日本連絡会との連携、協力を進めます。
  7. 日米地位協定の抜本的改定を求める諸団体との連携を追求します。
  8. 憲法改正反対の取り組みと連動し「修身」などの復活を許さず、復古的国家主義、国家主義的教育を許さない取り組みを展開します。
  9. 政権の意図に偏った恣意的な教科書検定の実態を明確にし、バランスのとれた教科書の記述内容を求めて取り組みを進めます。
  10. 首相・閣僚などの靖国参拝や靖国神社国家護持に反対するとともに、政府に国立の非宗教的戦争被害者追悼施設の建設を要求し、靖国問題の決着を求めていきます。千鳥ヶ淵戦没者墓苑での戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会に参加します。
2.辺野古新基地建設を許さない取り組み
  1. 辺野古新基地建設を許さず、沖縄の過剰な基地負担をやめさせるための取り組みに総力を挙げます。
  2. 平和フォーラムからの要請にもとづいて、引き続き沖縄事務所の運営に協力します。
  3. 沖縄基地問題にとりくむ市民団体、またアジア太平洋地域の反基地運動団体との連携と協力を進めます。
3.核兵器廃絶とヒバクシャの権利確立の取り組み
  1. 核兵器廃絶に取り組む世界のNGOや市民団体との国際的な連携強化をはかります。
  2. 原水禁・連合・KAKKIN会議3団体での核兵器廃絶に向けた運動の強化をはかります。
  3. 非核自治体決議を促進します。自治体の非核政策の充実を求めます。さらに非核宣言自治体協議会や平和市長会議への加盟・参加の拡大を促進させます。
  4. 被爆75周年原水爆禁止世界大会と国際会議に積極的に取り組みます。
    7月下旬ころ  福島大会
    8月4日~6日  広島大会
    8月7日~9日  長崎大会
  5. 被災67周年3.1ビキニデー集会を取り組みます。
  6. 原爆症認定制度の改善を求めます。被爆者の実態に則した制度と審査体制の構築に向けて、運動をすすめます。また、在朝被爆者支援連絡会などと協力し、在朝被爆者問題の解決に向けて取り組みます。
  7. 福島原発事故に関する様々な課題についての運動をすすめます。原発事故による核被害に対する責任や賠償そして被害の軽減化を求めます。とくに健康面での国家による補償を求めます。被曝労働者への援護・連帯を強化します。
  8. 高校生平和大使の運動をサポートします。
4.原子力政策の根本的転換と脱原子力に向けたとりくみ
  1. 「さようなら原発1000万人署名」や「さようなら原発1000万人アクション」のさまざまな行動を積極的に支えます。
  2. 六ヶ所再処理工場建設の中止を求め高速炉開発に反対します。
  3. 原発再稼働阻止に向けて各地での取り組みと連帯して運動を展開します。
  4. 原発震災、原子力防災の問題点を明らかにし、新安全基準作成に対して、厳格な安全基準を求めていきます。
5.人権確立の取り組み
  1. 狭山差別裁判第3次再審実現と無罪判決を勝ち取ります。日弁連や「取調べの全面可視化を求める市民団体連絡会」などの取り組みに協力して「取調べ可視化法」の実現をめざします。
  2. 部落差別解消推進法を具体化させるともに差別禁止・人権侵害救済法など包括的な人権の法制度の確立を求めます。
  3. 高校無償化の朝鮮学校への適用除外を許さず、「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」などと連携し、朝鮮学校支援のとりくみをすすめます。また、東京都をはじめ各自治体の補助金支給を求め、子どもの権利に立った外国人学校の整備など多民族・多文化共生社会の実現に向けた取り組みをおこないます。
  4. 植民地支配責任・戦後責任問題の解決のため、慰安婦問題や徴用工問題などの解決に向けて関係団体との連携を図ります。
  5. 日朝国交促進国民協会、原水禁など在朝被爆者支援連絡会をはじめ、在日の人権確立、朝鮮学校支援の市民運動との連携・交流・協力をすすめます。
  6. 日本人遺骨問題での解決に向けた取り組みに協力します。在日朝鮮人の生活と権利を脅かす制裁解除の取り組み、高校無償化からの朝鮮学校排除などの差別を許さない取り組みを行います。
  7. 「男女共同参画第3次基本計画」に明記された「選択的夫婦別姓の実現」「男女同一価値労働、同一賃金の法制化」「クオータ制の導入」などを実効化するため、I女性会議などが取り組む「別姓訴訟」支援をはじめ、女性の人権を国際的な水準に引き上げる運動に協力します。
  8. 戦争に対する反省・謝罪、補償に向けた姿勢を示し、二度と戦争による犠牲者を出さない非戦の誓いを新たにする取り組みをすすめます。
  9. 差別なき戦後補償を求めて東京大空襲訴訟・空襲被害者立法の支援の取り組みをおこないます。また、東京大空襲朝鮮人犠牲者追悼集会などに協力します。
  10. 「共謀罪」「特定秘密保護法」の廃止を求めます。
6.環境.食の安全のとりくみ
  1. 福島原発事故にともなう、環境や農産物等への放射能汚染に対して、検査体制の拡充、放射性物質の除去対策などを万全な措置を求めて取り組みを進めます。
  2. 「水循環基本法」の具体化に向けた取り組みを進めます。
  3. 自然(再生可能)エネルギー普及や省エネルギーのための法・制度の充実を求めていきます。また、温暖化防止を名目とする原発推進に反対します。
  4. 農業改革の検討に向けて、食料自給率向上対策、直接所得補償制度の確立、環境保全対策、自然エネルギーを含む地域産業支援策などの政策実現を求めて取り組みます。
7.東京平和運動センター組織確立のとりくみ

 東京平和運動センターに求められている課題に対応して、運動の前進と組織の強化めざして全力で取り組みます。

  1. 事務局としての役割を強化するため、事務局の体制強化、活性化を進めます。
  2. 三多摩平和運動センターとの連携を強化します。
  3. センターニュース、ホームページの定期的な発行・更新により、組織の強化と充実に努めます。
  4. 三役会議、常任幹事会など充実させ組織の運営に努めます。
  5. 市民団体、平和団体との共闘を強化し、組織の拡大に努めます。
  6. 個人会員についての拡大と活動への参加を強めます。
  7. 若い世代の運動への参加を促すため、現地調査などフィールドワークを取り組みます。
  8. 平和フォーラム関東ブロック、全国基地問題ネットワークなど加盟組織の運動へ積極的に参加していきます。

 「戦争をさせない東京1000人委員会」、「食とみどり、水を守る東京都民会議」、「東京狭山実行委員会」と連携して、その事務局機能を担い、運動の発展と組織の強化を図ります。