平和フォーラム戦後80年企画、連続平和学習会①「戦後80年とともに考える憲法」

　５月30日午後６時半から連合会館201会議室で「戦後80年とともに考える憲法」をテーマに学習会が開かれました。この学習会は、今年が戦後80年の節目の年であり、世界が大きく軍事拡大路線にかじを切り、日本も急速に「平和国家」の理想を投げ捨てやみくもな軍拡と壊憲（改憲）に突き進む中、しっかりと学習して、日々の活動につなげようと企画されました。

　第１回の講師は日本体育大学の清水雅彦さん。清水さんは、日本国憲法の基本原理である平和主義から自衛隊をめぐる憲法解釈、形骸化されてきた９条と日本の軍事化の歩みまでを詳しく解説しました。そして「日本は、憲法上軍隊は持てないはずだが、自衛隊は存在している。世界には26カ国の軍隊のない国がある。日本は、27カ国目の『軍隊のない国』を目指すべきではないか」と述べました。

　さらに「もしも９条が改憲されて自衛隊が明記された場合」の危険性について①憲法上自衛隊は違憲と言えなくなる②９条２項が「空文化」「死文化」してしまう③違憲の「安保法制」が正当化されてしまうと指摘しました。

　講演のまとめとして清水さんは、「９条の下で、戦後の日本が80年にわたって戦争をしてこなかったことの重みを考えるべきだ。憲法９条があるから政府は『自衛隊は合憲だ』というために、自衛隊は実力に過ぎず、海外派兵は行わない、専守防衛に徹するとしたはずである。しかし安保３文書と防衛費対ＧＤＰ比２％で9条との矛盾が拡大し、その矛盾を解消するために改憲を狙っている。確かに９条は形骸化させられているが、規範力は残っている。このため改憲派にとって９条が邪魔なのだ。改憲派が『軍隊がなければ攻められる』というが、軍隊を持たない26カ国は攻められているのかと問い直そう。９条理念の実現のためには、日米安保条約・日米地位協定の廃棄と、在日米軍基地の撤去が必要だ。このまま日本の軍事化が進むことは、税金が、福祉や教育など私たちの暮らしに使われなくなることだ。９条理念の実現のためには、立憲野党を中心とする政権交代の実現が絶対に必要だ」と、来るべき参議院議員選挙に向けた運動の強化を求めました。