戦争をさせない杉並1000人委員会主催講演会報告「もう始まっている多民族・多文化共生社会～ウソやデマのヘイトにはファクトチェックを～」（戦争をさせない杉並1000人委員会より）

　戦争をさせない杉並1000人委員会は12月14日、総会を開催するとともに、７月の参議院選挙以降、日本において偏狭な「外国人排斥」「排外主義」が跋扈している問題について、移住連共同代表理事の鳥井一平さんをお招きして、講演していただきました。

　鳥井さんは「この間ヘイトスピーチ・ゼノフォビア（外国人嫌悪）が選挙の名を借りて公然と跋扈しているが、地域、産業では人手不足により外国籍労働者が求められ、外国人観光客も増えている実態がある。まず『外国人とは何か』を再確認しなければならない」としたうえで、日本における移住労働者の変遷を解説し「外国人労働者は『雇用調整弁』として扱われ、家族と暮らす居住者としての人権を保障されずにきた」と指摘しました。

　続けて「地域社会における『国際化』とは、地球を意識させる日常の交流の積み重ねにある。教育、医療、社会福祉、社会参加など外国籍労働者とその家族の生活と権利を保障する。管理・監視の対象ではなく、共に生きる働く仲間、地域の隣人、社会の担い手として認めること。人間社会はもともと移民の存在なくしては成り立たない。移住者との共生は、民主主義の深化を示す。つまり、移民、難民は民主主義を体現する存在。私たちは、誰ひとり取り残されることのない社会づくりを目指さなくてはならない。誰かをスケープゴートにするような輩とは『志が違う』のだ」と述べられました。

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