いのちと暮らしと人権を守れ！オリンピックよりコロナ対策を！自民党改憲４項目反対！菅自公政権退陣！６.19国会議員会館前行動に350人が結集

　６月19日午後２時から、総がかり行動実行委呼びかけによる「第67回19日行動」が行われた。午前中からの雨が降る中にも拘わらず、労働者・市民350人が結集した。
　菅自公政権・与党は、多くの国民の反対の声で入管法改定案を廃案に追い込まれたものの、コロナ危機に乗じ「火事場泥棒」のごとく、デジタル関連法案、高齢者医療費負担２倍化法案、改憲手続き法、土地利用規制法案などの悪法を矢継ぎ早に「強行成立」させた挙句、野党の会期延長の要求を拒否して国会を閉じた。
　主催者挨拶に立った総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんは「明日で３度目の緊急事態宣言が解除されるが、結局政府は何もしなかった。唯一オリンピック・パラリンピックの強硬的開催につき進もうとしていることは許しがたい。政府がやるといったらやるという姿勢はかつての日本をほうふつとさせる。この間政府の無策により救えたはずの命がたくさん奪われた。今こそ私たちは、共通性にこだわりぬき、一致団結して、私たちのための政府を作ろうではないか」と述べ、間近に迫る都議会議員選挙と秋にも行われる総選挙での戦いへの結集を呼びかけた。
　菅政権と小池都政は、コロナ対策は相変わらず迷走し続けているにもかかわらず、オリンピック強行開催の道を突っ走り、国民のいのち・健康を脅かしている。
　コロナ感染症の拡大で、集会やデモなどの行動が制約を受けている中ではあるが、目の前に迫った都議選、この秋に必ず行なわれる総選挙で自民・公明・維新らの「改憲勢力」の議席を、少なくも衆議院の三分の二以下に割り込ませることが必要だとの共通認識を強固にした集会となった。