２月11日、建国記念の日に「憲法と民主主義を考える集会」が開催されました

　平和フォーラムは２月11日、東京・日本教育会館で「民主主義と憲法を考える集会 深夜の戒厳令あの日、韓国で何が」を開催し、約160人が参加しました。

　12月３日夜、ユン・ソクヨル（尹鍚悦大統領）が「非常戒厳」を宣布したものの、多くの市民と国会議員の抵抗によって６時間で解除に至りました。一方、日本では「韓国で起きることは日本でも起きる。だから憲法に緊急事態条項の創設が必要」などといった転倒した理屈を振りかざし、改憲発議へと結びつけようとする改憲勢力すら存在します。

　今回の集会は、こうした状況を踏まえて開催されイ・キョンジュ（李京柱）さん（韓国・仁荷大学法科大学院教授）と飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が報告を行いました。

　李さんは韓国における「戒厳」の法的位置づけと、今回の宣布から解除に至る過程を報告しました。そして戒厳とは、戦争と一体で令状もなく市民の身体を拘束し生命を奪うものであり、民主主義を破壊する「トロイの木馬」であると述べました。

　飯島さんは、飯島さんは、戒厳について「権力者が『緊急事態』『非常事態』を口実に、政敵などを排除する手段だと、ワイマール憲法下のドイツでナチス・ヒトラーが、権力を奪った経過を解説しました。

　また、フランスで1961年に「緊急権」が発動されたとき、警察によって48名の市民が殺害された事を紹介し「緊急権」は、拡大解釈される危険性があると指摘しました。

　改憲勢力が、発議に必要な３分の２議席を割り込んだとはいえ、夏の参議院議員選挙の結果いかんでは、年内にも再び総選挙が実施される可能性が高く、与党が再び多数を得れば「改憲に向かってまっしぐら」になりかねず、油断はできない状況です。今後の運動に大きな示唆を得ることのできた集会でした。

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