排外主義にNO！誰もが人間として尊重され差別なくともに生きる社会を」院内集会が開催される

　高市政権の下で外国人への偏見・差別が煽られ、各地でヘイトスピーチが繰り返される中11月26日12時から参議院議員会館講堂で標記集会が開かれました。会場の参議院議員会館講堂には170名が集まり、オンライン視聴を含め４20名が参加しました。

　移住連共同代表の鈴木江理子さんは、「ソーシャルメディアや一部政治家などが発信・拡散する外国人をめぐるデマが、『国民』の不安や不満を募らせ、その矛先が外国人に向けられています。政府は、外国人が社会秩序を乱す存在だとラベリングし、管理・監視の必要性を唱え、排除を正当化しようとしています」と現状を説明し、さらに「国民の不安や不満は、外国人が原因ではなく、日本社会が豊かではないこと。頑張っても報われない社会を放置してきた政治にこそ問題があります」と述べました。各地のヘイトの状況を取材しているジャーナリストの安田浩一さんは「国民に不安が広がっているというが、不安をあおっているのは政府だ」と怒りを込めて高市政権を批判しました。

　「外国人人権法連絡会」の事務局長で弁護士の師岡康子さんが、ヘイトスピーチをはじめさまざまな人種差別の問題の解決策として、①外国人・民族的マイノリティの人権基本法の制定、②実効性のある人種差別撤廃法、③政府から独立した国内人権機関の設立を訴えました。最後に「改めて排外主義にNOを突きつけ、誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会の実現に向けて、共に声をあげ、行動することを宣言します」との主催８団体による共同声明が発表されました。政府および各政党本部へも送付されたこの声明文はこちらからダウンロードできます。