3月19日「2023原発のない福島を！県民大集会」開催される。福島県内外から900人が参加しＡＬＰＳ処理水の海洋放出の再検討を訴える。

　３月19日（日）午後1時から福島県福島市の「パルセいいざか」において「2023原発のない福島を！県民大集会」が開催されました。集会の冒頭、大江健三郎さんの逝去を悼み会場全体で黙とうを行いました。

　主催者挨拶で角田政志実行委員長は「4年ぶりの集会開催になった。いまだに２万７千人が故郷に帰られずにいる。最後まで国・政府は責任を持たなければならない。政府はここにきて原発回帰に方針転換した。受け入れることはできない。原発事故の現実と向き合い、世代を超えて共に考えていきたい」とあいさつしました。

　福島からの発信では、二本松市東和で有機農業に取り組む菅野正寿さんから「原発事故の後、浪江町津島は林に沈む町になってしまった。災害を伝えることが大事だ。取り組みを進めるなかで都市の生活は電気も含めて東北が担ってきたことを若い人たちも気づいてきた。住民参加の復興こそが必要、軍事力より自給力が大事だ」と訴えました。

　福島県内の若者でつくるDAPPE（平和と平等を守る民主主義アクション）の七海栞里さんは「国民の声を聞かない自民党の強権政治がさらに悪化している。政治が変わってほしいと思う市民の力の結集が必要だ」と訴え、被災者である自らが声を挙げ続ける決意を述べました。

　元飯館村職員の菅野哲さんは「原発事故は人災だ。原子力発電は国策であり国に責任がある。風評被害ではなく現実の被害がある。後遺症は続いていて癌で亡くなる人がいる。処理水を放出すると言っているが、国は12年間何をやってきたのか。国民を愚弄している。生活権、生存権、人権が侵害されている。平和のため一人ひとりが行動を起こそう」と訴えました。

　集会には高校生平和大使も参加し、広島、長崎への訪問や大使館での意見交換のなかで学び感じたことを報告し、原発事故は福島を最後にするために、声を挙げること、福島から発信することを続ける。と発言しました。集会には福島県内外から900人が参加しました。

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